帰化の条件じょうけん
【帰化の条件】
帰化の条件は法律で決まっています。友だちやネットの情報の前に、正式、Officialな情報だけは見ておいてください。
帰化（Naturalization）は日本の法務省（Ministry of Justice）の地方組織の一つである法務局（Legal Affairs Bureau）に申請（apply）書類をだします。
以下は法務省の帰化申請についてのHPです。これがオフィシャルになっている帰化の条件であり、これ以外の条件に関するルールは公表されていません。🤫🤫🤐🤐
また必要な書類はHP等では公表はされていませんが、法務局に帰化申請の相談に行き、次のステップに進むことになると、「この書類を提出してください」と提出書類の一覧表が渡されます。これは、この帰化申請の条件（法律）に反していないかどうかを確かめるためのエビデンスであり、ここから、様々な細かな条件（年金の支払い状況、交通違反はどの程度のものを何回？・・・・）が推察されるわけです。
法務省（法務大臣）は、これら全てをもとに「総合的に判断」😤😤して、帰化を決めていきます。その判断の内容は公表されておりません。（就労ビザを入管に申請して苦労したことある人なら、理解できますよね！）
「私は就労資格３年あります。帰化できますか？」「友達は●●●でも帰化できました！」というような、一つの条件/切り口でできる、できないは、わからないのです。
帰化のルールは変更になっていても通常は公表（Official）されません。（法律が変わったら、もちろん公表されますが、、、、）
ネットで「帰化申請のプロ」たちが、様々な「条件」を書いていますが、それはそのプロたちが、常に申請サポートを行い、こまめに法務局に足を運んで、しつこくヒヤリングしている努力があるからなんです。また、それだけルールの変化があるといえます。
あと、この人「完璧かんぺき！」、書類さえそろえば、帰化OK! なんて人からの相談は、めったにありませんよ。皆、なにかしら持ってます。
【Official！法務省のHPより （2023年6月末のHP）】https://www.moj.go.jp/MINJI/minji78.html#a09
帰化の一般的な条件には、次のようなものがあります（国籍法第５条）。
また、これらの条件を満たしていたとしても、必ず帰化が許可されるとは限りません。これらは、日本に帰化するための最低限の条件を定めたものです。
１、住所条件（国籍法第５条第１項第１号）
帰化の申請をする時まで、引き続き５年以上日本に住んでいることが必要です。なお、住所は、
適法なも のでなければなりませんので、正当な在留資格を有していなければなりません。
２、能力条件（国籍法第５条第１項第２号）
年齢が18歳以上（注）であって、かつ、本国の法律によっても成人の年齢に達していることが必要です。
３、素行条件（国籍法第５条第１項第３号）
素行が善良であることが必要です。素行が善良であるかどうかは、犯罪歴の有無や態様、
納税状況や社 会への迷惑の有無等を総合的に考慮して、通常人を基準として、
社会通念によって判断されることとなります。
４、生計条件（国籍法第５条第１項第４号）
生活に困るようなことがなく、日本で暮らしていけることが必要です。この条件は生計を一つにする
親族単位で判断されますので、申請者自身に収入がなくても、配偶者やその他の親族の資産又は
技能によって安定した生活を送ることができれば、この条件を満たすこととなります。
５、重国籍防止条件（国籍法第５条第１項第５号）
帰化しようとする方は、無国籍であるか、原則として帰化によってそれまでの国籍を喪失することが
必要です。なお、例外として、本人の意思によってその国の国籍を喪失することができない場合
については、 この条件を備えていなくても帰化が許可になる場合があります
（国籍法第５条第２項）。
６、憲法遵守条件（国籍法第５条第１項第６号）
日本の政府を暴力で破壊することを企てたり、主張するような者、あるいはそのような団体を
結成したり、加入しているような者は帰化が許可されません。
なお、日本と特別な関係を有する外国人（日本で生まれた者、日本人の配偶者、日本人の子、かつて
日本人であった者等で、一定の者）については、上記の帰化の条件を一部緩和しています
（国籍法第６条から第８条まで）。
また、日常生活に支障のない程度の日本語能力（会話及び読み書き）を有していることが必要です。
以上
