☑特定技能でしか外国人は採用できないのかな？

　⇒「特定技能　外食」は、その業種の人手不足を解消することを目的に作られた

　　在留資格（ビザ）。よって、合法的に飲食店の現場で働いてもらうことができます！

　　「働くためのビザ」としては、外食の現場で働ける数少ないビザの一つですね。

☑毎月、登録支援機関に払うお金って、なんとかならないのかな？

　⇒特定技能は海外から人材を呼び寄せる事を、前提の一つとなっており、よくテレビで話題となる　「技能実習生」のように、採用後も外国人に対する管理、サポート、役所への定期報告が義務つけら　れております。

そして、御社内にてそれに従事する人材と社内態勢を求められます。

大手以外の会社は、その業務を「登録支援機関」に全委託して、毎月のコストが発生しております。

☑特定技能で外国人を採用する際のコストについて教えて！

　（国内在留の人の場合は）以下の①～④です。

　⇒①在留資格（ビザ）の変更手続き：入社前に発生する「一時金」　

　　②外国人管理コスト（登録支援機関への支払い）：毎月払い（実際の支払いは四半期毎が多い）　

　　③在留資格（ビザ）更新手続き：１年に一度払い

　　④紹介手数料：発生するかどうかはケースバイケースです。

①と③は外国人（求職者）の負担とすることは可能（他社競争上のバランスとなります）

②と④は外国人（求職者）に負担させることは禁止です。

＊①～④をすべてを、くうまる行政書士オフィスの一か所ですべてできるので、高い品質だけではなく、最適なコスト負担でのサービスのご提供が可能なのです。（④は許可申請中です）

☑特定技能で採用しても、辞めちゃうときは辞めるんだね。

　⇒今後は日本人同様に転職ができると考えるべきです。

　　特定技能は2019年４月開始の在留資格。その当時は転職が困難でした。

　　なぜなら、始まってからすぐにコロナ渦となり、業界は人員余剰。特定技能での

　　外国人採用（最初の手続きが非常に労多し）を行う飲食店がありませんでした。

　　コロナ規制が終わってから、2022年後半から特定技能採用を行う飲食店が急増し、

　　日本人同様に事実上の転職が可能となってきました。

☑特定技能を始めるにあたって、会社側に条件はあるの？

　⇒厳しい条件などはありません。

　⇒「債務超過」の状態は△です。是正するか専門家のコメントが必要になります。

　⇒社会保険等は入社時から完備が必要です。

　⇒給与テーブルは、日本人と同じものを使用します。「日本人と同様かそれ以上の給与」が、

　　特定技能の根幹のルールとなります。

　　（入管への四半期定期届出では、実際の「賃金台帳」の提出が義務となります。）

　⇒最初は「山のような書類」を会社にご用意いただき、入管に出すことが必要となります。

　　最低限、それに「迅速に」ご対応いただくことが必要です。

☑どうやって特定技能の外国人を募集するのかな？

　⇒最初は紹介会社に頼むのも良いですが、採用後は「友呼び」を活用できます。2022年初めまでは、

　　特定技能の人材自体が少なく、採用側、求職側の双方とも絶対数が少なかったですが、

　　2023年からは、双方とも急増しております。

　　また2023年6月からは「外食業の2号」も創設され、求職側の人数はさらに増加していくと

　　想定しております。

　　ただし、面接前後に在留資格の変更が可能かどうかは、行政書士などのプロに確認させたほうが　　

　　良いです。

　⇒あと、人種の分散は必要。

　　一つの国に集中するのは、あまり良いことがありません。

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